郵政民営化

　郵政民営化に対する自民党反対派の主張の1つは、「郵政事業は独立採算で税金を投入していない」ということらしい。

　郵政事業は本来払うべき税金が免除されているのですから、その税金分は国債の返済という形で、結局国民が負担することになります。

　これは税金投入と同じようなもので、自民党政治家のレベルの低さが良くわかります。