憲法9条について
憲法9条と自衛隊の矛盾は、解釈でごまかしていますが、2つの方法でしか根本的に解決できないと考えられています。
一つは、非武装中立で、もう一つは、憲法を改正して普通の国になる事です。
前者は、9条を生かし自衛隊を廃止するため、現実の脅威に対する非武装の不安感や自衛隊員の失業問題などから、現実的ではありません。
そのため、憲法矛盾を解決するために、後者の選択が大きなうねりとなって動き始めているようです。
しかし、選択肢はこの2つしかないのでしょうか。
ここでは第3の選択肢として、9条を有効活用する「日本防衛国連軍構想」を考えてみます。
そこで、自衛隊の廃止と同時に自衛隊の施設や装備をすべて国連に無償で提供し、日本防衛のための国連軍を創設すれば、非武装ではなく最低限の防衛力を日本に置くことができます。
この国連軍の維持費は、日本が全額負担し、自衛隊員の方には、ご自分の意思で国連軍への再就職を検討してもらいます。
国連軍ですから、指揮権は国連にありますが、日本国外でのPKOなどを無制限に行えば、日本に過大な負担がかかりますので、この国連軍は、日本が負担可能な範囲で活動するという取り決めが必要でしょう。
また、万一日本が攻撃を受けた場合や大規模災害が発生した場合は、国連決議に時間がかかったり、拒否権により防衛できないということがないよう、日本領内における最低限の防衛活動や災害救助活動は、最高司令官に一任し、国連決議を不要とする必要もあるでしょう。
さらに、自衛隊をすべて国連軍に移行させずに、その一部を日本に帰属する「国際災害救助隊」に改編し、日本の国際貢献に活用することも考えられます。
そして、日本防衛国連軍をモデルとして、各国に対し自国軍を国連軍に置き換えるよう働きかけ、徐々に国連軍により防衛される国を増やすことにより、各国の判断で戦争を起こすことがなくなり、新しい国際秩序へ移行することが可能となります。
この構想の要点
１．自衛隊を廃止することにより、憲法9条の矛盾がなくなる。
２．国連軍により日本が防衛されるので、非武装の不安が無い。
３．自衛隊を廃止することによる自衛隊員の失業問題が小さい。
４．指揮権は国連にあるため、アジア諸国の不安感が無い。
５．指揮権は国連にあるが、予算は日本が握るので、活動に制約を持たせることができる。
６．このシステムを導入する国を増やすことにより、新しい世界秩序を構築できる。
